中小企業にも広がるか。AI活用度手当

【中小企業にも広がるか。AI活用度手当】作成 中小企業診断士 竹内幸次

大手企業で、社員のAIスキルや活用成果を報酬へ反映する動きが始まっている。ホンダがAI人材を3段階で認定し、最上級者には月額最大15万円を支給する制度や、ANAがAI活用の難易度、定量効果、成果の広がり、継続性を人事評価に加える事例がある。

この動きは中小企業にも徐々に広がるだろう。ただし、大企業の制度をそのまま移す必要はない。中小企業では「AIを使った回数」ではなく、「何時間短縮したか」「売上や粗利益にどう貢献したか」「ミスや属人化をどれだけ減らしたか」「他の社員も再利用できる仕組みにしたか」で評価するべきである。

例えば、議事録作成を毎月10時間減らした、提案書作成を標準化して受注率を高めた、ベテランのノウハウをAI検索できるようにした、といった成果に対して月額手当や一時金を支給する。資格保有だけでなく、現場成果と社内共有を条件にすることが重要だ。

一方で、職種によってAIを使いやすい仕事と使いにくい仕事がある。一律評価は不公平感を生む。だからこそ「利用量」ではなく、「各職務における改善成果」を測るべきである。

中小企業経営者の皆様、AI活用度手当を福利厚生にせず、利益創出と人材育成を同時に進める経営制度として設計しましょう。