地域別価格や二重価格の増加

【地域別価格や二重価格の増加】作成 中小企業診断士 竹内幸次

すかいらーくグループのカフェ「むさしの森」の地域別価格や、沖縄のジャングリアの国内客と海外客で価格に差を付ける二重価格の導入が加速している。都内や観光地では「インバウンド価格」として外国人向けに高めの価格を設定し、地元住民には割安な「市民価格」を設ける例もみられる。背景には、物価上昇、人件費の上昇、そして顧客層の多様化がある。

地域別価格や二重価格は、顧客ごとに異なる価値提供が可能となる反面、「不公平感」や「透明性の欠如」といったリスクも伴う。とくにSNSでの拡散が早い今の時代、「なぜこの地域や自分だけ高いのか？」という感情は瞬時に広がり、ブランドの信頼を損なう可能性がある。

一方、うまく活用すれば、地域経済の活性化にもつながる。たとえば、地元民割引を設定することで、平日の来店を促進し、売上の平準化が実現できる。「差別」ではなく「区別」として、納得感ある説明とともに導入することが肝要である。

ドラッカーは「企業の目的は顧客の創造である」と述べたが、価格設定もまた顧客との関係構築の手段である。中小企業は、ただ価格を上げるのではなく、価値をどう見せるかに知恵を絞るべきだ。

中小企業経営者の皆様、価格戦略を恐れずに、地域との共生と持続的利益のバランスを考えながら前進していきましょう。