円安が進んでも外国人労働者に”日本で働く価値がある”と思ってもらえる工夫

【円安が進んでも外国人労働者に”日本で働く価値がある”と思ってもらえる工夫】作成 中小企業診断士 竹内幸次

円安が進むと、日本で働く外国人労働者にとって賃金の魅力が相対的に低下する。これは事実であり、感情論では覆せない現実である。よって中小企業が取るべき戦略は「賃金以外の価値」を明確に設計し、言語化し、伝え切ることにある。

第一に重要なのは、技能と経験が蓄積される職場であることだ。単純作業の繰り返しではなく、工程改善、品質管理、顧客対応等に段階的に関与させる。日本式の改善文化を体得できる環境は、帰国後や第三国でのキャリア形成に直結する。これは賃金差を超える価値になる。

第二に、生活面の安心設計である。住居、医療、行政手続き、日本語学習支援を中小企業が伴走する姿勢を示すことだ。実際に、生活相談窓口を設けた中小企業では定着率が大きく改善した。外国人労働者は「会社ではなく人に雇われている」と感じた瞬間に信頼を深める。

第三に、将来像を提示することだ。何年働けば、どのレベルの仕事ができるようになり、どのような選択肢が開けるのか。これを可視化して示す中小企業は少ない。しかし、未来が描ける職場は国境を越えて選ばれる。

外国人労働者を雇用する観点からは円安は逆風である。しかし、価値設計を磨いた中小企業にとっては、自社の人間力と育成力を世界に示す好機でもある。中小企業経営者の皆様、賃金競争から価値競争へ視点を切り替え、日本で働く意味を共に創っていきましょう。