社長名詐欺メール等が届いたら、すぐに全社員に注意喚起を！

【社長名詐欺メール等が届いたら、すぐに全社員に注意喚起を！】作成 中小企業診断士 竹内幸次

2025年12月下旬から、社長名を装った詐欺メールが社内に送られることが増えている。私の助言先の中小企業ではほぼ全社に社長名詐欺メールがinfoアドレス宛に届いていた。社長からの命令はLINEグループを作ってQRコードを作れというもの。

件名は「至急確認」「今すぐ対応してほしい」等、経営者が使いがちな言葉が並び、本文も短く簡潔だ。忙しい現場ほど引っかかりやすい。

幸い、私の周囲には金銭的な被害が生じたことはないが、問題が浮き彫りになった中小企業もある。それは、初動の遅れだ。

特定従業員が社長名詐欺メールを受信しても、そのことを社長等、必要な部署にすぐに伝えていなかった。社長が忙しくて不在であることもあるが、自身のパソコン操作ミスで詐欺を誘発したと思い込み、自己防衛のために会社に報告しないという心理もあるのかもしれない。

「セキュリティは技術ではなく、経営者の反射神経で決まる」

中小企業は組織が小さい分、意思決定と情報共有が速い。この特性を活かさない手はない。詐欺メールを「恥ずかしい失敗」として隠す文化が、最も危険だ。見せる、共有する、学習する。この循環こそが最大の防御力となる。

中小企業経営者の皆様、怪しいメールを受け取ったら、即座に全社員へ共有し、組織全体で守る文化を一緒に作りましょう。