中小企業診断士が考える日本革新案8／最低賃金の継続的アップの影響回避政策

【中小企業診断士が考える日本革新案8／最低賃金の継続的アップの影響回避政策】作成 中小企業診断士 竹内幸次

2025年10月からの全国最低賃金の目安が1,118円となった。現在は1,055円なので、6.0％、63円のアップとなる。社会全体としては必要なアップである。ちなみに世界の最低賃金を調べると、ざっと日本の2倍である（情報出所：https://anshin-keiri.eiwa-gr.jp/information/348）。つまり日本の最低賃金は世界の半分の額でしかない。

企業の支払い能力面を見る。訪日外国人で沸く都心等では支払いできても、地方の小規模事業者では賃金支払い能力が乏しい。このため、2025年10月以降、新規雇用を控えたり、既存のパートやアルバイトがシフトに入る時間を制限したりすることが考えられ、これにより、業務の停滞や事業主の過労増加と経営意欲減退が予想される。

最低賃金は今後もアップする。最低賃金が毎年アップしても中小企業経営が健全に回るためには何が必要だろうか。以下を提案する。

【最低賃金の継続的アップの影響回避政策】
・中小受託事業者（旧下請事業者）のコストアップ額の100％転嫁を法制化する
・中小企業経営者の平均年齢を考えると、デジタルやIT、生成AI活用を海外並に普及させることは無理。このため、インボイス制度をはじめ中小企業側の業務を煩雑にする制度を撤廃する。
・経済成長のためには賃金アップが必要という単純発想を無くし、税と社会保険負担を減らすことと合わせて労働者が消費に回せる金額を増やす。