中小企業診断士が考える日本革新案7／会社卒業制度の導入

【中小企業診断士が考える日本革新案7／会社卒業制度の導入】作成 中小企業診断士 竹内幸次

電車には女性専用号車がある。高層ビルには利用階数別レーンがある。中学は3年、高校は3年、大学は4年。このように大衆を分衆にするメリットに注目した。

企業内ではパワハラやセクハラが常に問題になる。「それ、ハラスメントです」と声高に言われてしまうというハラスメントもあるほどだ。これでは意見の交換による新しいアイデアやひらめき等も生まれづらい。

中高年の部課長と若者の間に生じることが多いパワハラは、時代適合できてない初老の中高年が原因の1つ。その意識のズレを修正するために企業は研修として時間と費用を投じる。この投資は今後も有効なのだろうか。

理想を追求するために研修や研鑽、努力を行うこと。それを行う価値は本当にあるのだろうか。

会社卒業制度を提案する。高校の3年世代には意識のずれは大きくない。ならば会社も世代ごとに分化させてはどうか。23歳から28歳の5年しか勤務できない会社。その会社を卒業すると、再就職先は29歳～34歳のみが勤務できる会社とし、その後も5年単位で会社を卒業して、次にステージへ向かう。

現実的ではないかもしれない。しかし、多世代が同じ会社で勤務することの非効率さを低減する視点として、研修でむりやり理解させるのではなく、多世代間の理解は無理という前提で制度設計する。

また、どう考えて無理がある年金制度の維持や少子化対策は、もう無理という前提で制度設計（年金制度廃止、少子化対策予算も廃止）をゼロから発想するようにしたい。