中小企業診断士が考える日本革新案6／公益株式会社制度の創設

【中小企業診断士が考える日本革新案6／公益株式会社制度の創設】作成 中小企業診断士 竹内幸次

中小企業白書によれば、日本の開業率は3.9％（https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2024/chusho/b1_3_5.html）ととても低い。世界は10％を超える国が多い（https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/roudou/23/backdata/02-03-10.html）中で、産業の未来を担う新規開業や起業が少ない国に明るい未来は来ない。

私は30年間中小企業診断士をしているが、起業の壁の土台には「事業意欲」がある。挑戦しよう、向上しようという意欲が土壌にないため、新芽も弱く、幹も微風にも揺らぐ。

一方で、若者の中には「誰かのためになりたい」という社会性も確かに育っている。「俺が、俺が！」と威張って企業を大きくした時代の社長とは異なる価値観がある。

公益株式会社制度を創設したい。実は2022年5月に新しい資本主義の検討の場で公益重視の新たな会社形態の検討が議題に上ったことがある（https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA162TR0W2A510C2000000/）。社会貢献を事業として、かつ、株式会社として営利を追求する。そもそも利益は社会貢献度合いを経済的に捉えたものであり、現在でも会社は社会貢献をしている。

公益株式会社は、国が定めた公益に資する事業領域から、当該会社が公益事業を選択して起業する。通常の株式会社と同様に準則主義で設立される。公益に資する事業であることは、国や自治体が行うべき事業であるとも言えるため法人税を免除する。