中小企業診断士が考える日本革新案5／選択的公的年金制度

【中小企業診断士が考える日本革新案5／選択的公的年金制度】作成 中小企業診断士 竹内幸次

年金制度が時代遅れのまま放置されている。人口増加時代に設計された年金制度、女性は自宅で家事を行うことが普通であった時代の年金制度。その後、肌に出来物ができるように表面化した問題を絆創膏を貼るように改善したが、そろそろ抜本的な改革が必要だ。

日本の公的年金制度は1942 年に労働者年金保険制度が創設されたことに始まる。統計が存在する1947年の平均寿命は50歳（男性）であった（https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/10-2/kousei-data/PDF/22010102.pdf）ことから、現在よりもかなり寿命が短い時代のスタートだった。

今の日本には、改善レベルではなく革新レベルの試みが必要だ。政治家は物価が上がったから消費税を下げる等の目先のこと、耳障りが心地よいことを言うが、その結果が今の日本だ。短期的な選択は長期的な重荷になることが多い。

選択的公的年金制度を提案する。これでは公的年金の意義がないとお叱りを受けるかもしれない。しかし、人口減少の中で若者が自分の数倍もの高齢者の年金を負担することはどう考えても無理がある。公的年金を続けたい人は続ける。しかし、公的年金を続けたくない人はこれまで負担してきた個人負担金の8割ほどを一括で個人に返金する。

この改革のひずみも随所に出るだろう。しかし日本の現状と未来にマッチした制度に作り直すためには、ひずみもまた実態把握にプラスになる。