中小企業診断士が考える日本革新案4／業務スピード

【中小企業診断士が考える日本革新案4／業務スピード】作成 中小企業診断士 竹内幸次

米国大統領のニュースが連日報道されている。1つだけ高く評価できるのは、その意思決定のスピードの早さ。実施後のあらゆる状況を想定していないからこそ迅速決定できるのであろう。迅速決定し、迅速実施して、それから状況に応じて次の決定をすればいい、と考えているように感じる。

それに対して日本は遅い。国の中小企業支援政策も我々中小企業の社長の意思決定も。

業務スピードは、情報収集スピード、情報分析スピード、情報発信スピードの3つの段階がある。さらに、情報収集の質、情報分析の質、情報発信質という意思決定の質（適切性）の側面がある。 つまり、スピードと質はトレードオフの関係にある。

日本を革新するためには、質重視から、若干スピード重視に革新する必要がある。私は30年間、中小企業は6割主義でスタートするべきと熱弁してきた。これは、中小企業の場合、質を10割まで高めることで得られる収益よりも、質は6割でスタートした時に得られる収益の方が高いからだ。6割でスタートした後に、市場反応を見て、徐々に10割に質を上げるべきだ。

質ばかりを考えて実行スピードが遅れることは避けたい。確かに質は必要だ。しかし、質を10割に高めているうちに、他国や競合企業はどんどん市場シェアを高めていく。市場シェアが高いということは、累積生産量が増え、経験曲線効果からも総コストが下がり、高収益になっているということ。このような市場構造や競合企業が存在する場合、中小企業が後発で伸びることは厳しい。

中小企業は業務スピードを上げよう。道具はデジタル。その根底には事業意欲。