中小企業診断士が考える日本革新案2／補助金

【中小企業診断士が考える日本革新案2／補助金】作成 中小企業診断士 竹内幸次

前回の中小企業診断士が考える日本革新案は「高速道路の中央分離帯を物流専門のリニアラインにする」とした。実現可能かどうかを論じるつもりはない。革新とは大きな挑戦のことだ。

今回は「補助金審査では挑戦度合を指数化する」を提案する。

小規模・中小企業は資金調達が問題であり、だからこそ金融機関との関係性を重視する。しかし、金融機関の中にはコストダウン（経費削減）を融資の条件にすることがあり、経営者も従業員もモチベーションが下がることがある。コストダウンの先には前向きな投資をアナウンスしておくことが必要だ。

国や自治体は補助金や助成金制度を運用している。基本的に返済不要な資金調達であるため、助かると感じる中小企業が殆どだ。助かるを超えて甘えのような構造になることもあり、補助金があるから新規事業を行うという本末転倒の価値観も今や常識的となりつつある。

補助金の原資は血税だ。未来のために使いたい。コロナ禍のように給付金が必要なこともあるが、給付金と補助金はまったく性格が異なる。現在の補助金の審査項目、採点項目には、コストダウンや生産性向上という項目が多い。生産性は経営果実（売上）÷経営投入（総費用）であるが、なぜだか総費用を削減するという分母削減型の生産性向上が多い。これでは日本は縮む一方だ。

日本を革新するアプローチの1つとしての中小企業の活性化を導くには、やはり挑戦度合を指数化して補助金で支援するという制度設計が好ましい。コストダウンや省人化を完全否定はしないが、「人手不足だから省人化投資」とは、あまりにも小手先の政策に思える。

経営規模が小さい中小企業、株主（出資者）が社長を務めるのが中小企業。だから大胆に挑戦できるはず。関税ニュースに怯え、新年度の補助金情報ばかり集めるようでは社長の能力はもったいない。もっと大胆にいこう。