法人ではないのに株式会社と記載すると会社法違反になる

【法人ではないのに株式会社と記載すると会社法違反になる】作成 中小企業診断士 竹内幸次

個人事業主として創業した企業のホームページに「会社概要」と書いてあることが稀にある。会社と表示することができるのは会社法に基づいて設立・登記された会社のみである。

会社の根拠法は会社法である。同法第7条には「会社と誤認させる名称等の使用の禁止」が定められており、会社でない個人が、商号や名称に「株式会社」と会社であると誤解される文字を使用してはならないとしている。違反した場合は100万円以下の過料に処される可能性がある。

では個人事業は会社概要ではなく、どのように表示するべきか？答えは「企業概要」である。企業という言葉は、個人（個人事業主）と法人を包含する上位概念である。

個人事業であっても従業員を雇用することはできる。美容業や洋菓子店等ではよく見られる状況だ。株式会社や会社と記載した方が信用が増すと思って、会社概要と書くことは避けたい。

中小企業経営者の皆様、その取引先は本当に法人格がある会社ですか？