補助金の制度的弱点を克服する

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▲埼玉県久喜での創業塾での講演です

【補助金の制度的弱点を克服する】作成 中小企業診断士 竹内幸次

創業時は資金が少ない。だから返済が必要な融資よりも返済が必要ない補助金や助成金を希望する創業者は多い。これは普通の感情であろう。

しかし、補助金は制度的に使いづらい面もある。創業前はこの補助金のデメリット面に気付いていない人が多い。

例えばコロナ禍の給付金のように、申請さえすれば誰でももらえると誤解することもある。実際は厳しい審査がある。また、給付ではなく、補助なので、決してメイン金ではない。自身が資金を出すので国や自治体が補助するのである。

また、タイミング的にも、事業計画が採択されて、自身が資金支出した後に給付申請して補助されるので、事前に振り込まれるものではない。

さらに、事業計画採択前に支出した金額は補助の対象にならないし、申請した結果、採択されるのか、不採択になるのかにも数か月も掛かる。この間にビジネスチャンスを逃すこともある。

また、申請手続きがとても多く、補助金事務作業が多いために補助金をもらうことを辞退する中小企業もある。

上記の制度的な特徴を理解して補助金活用を検討するとよい。