高齢者の定義は65歳か70歳かを考えた


中小企業診断士の竹内幸次です。今日は東京都立川市の中小企業のコンサルティング、横浜市の中小企業のコンサルティング、川崎市の中小企業のコンサルティングをします。

今日は高齢者の定義は65歳か70歳かを考えたについてです。

【高齢者の定義は65歳か70歳かを考えた】作成 中小企業診断士 竹内幸次

先日、高齢者の定義を5歳上げて、現在の65歳から70歳にしようとする意見が国の会議で出たことがニュースになった。賛否両論があるのはよいことだと思う。

そもそも「高齢」とは何か。全数のうち、高い年齢の人が占める割合なのか。例えば、日本の平均寿命が85歳として、その上位2割を「高齢」と解釈すると、68歳以上が高齢者になる。

この考えだと日本は世界では長寿国なので、日本の高齢者と世界の高齢者では年齢が変わってくる。ちなみに世界の平均寿命は72歳なので、2割を高齢者とすると、57歳以上が高齢者になる。

2割と決まっている訳ではないので、あくまで全数の一定割合を高齢と定義した際の年齢の考え方だが。

上記からは、例えば、日本の高齢化率は日本基準(68歳以上)で25%、世界基準(57歳以上)だと33%のように(数値はあくまで説明のための数値)なる。

また、高齢者の定義の問題と、年金や退職年齢とをイコールで考えることは避けたい。仮に70歳に定義が変更された時の68歳と、65歳定義のままでの68歳では、企業の高齢者雇用率は変わってくるが、68歳が企業で働くという意味では何ら変わりはない(賃金等の労働条件の議論はあるが)。

また、中小企業経営者の70歳と、会社勤務者の70歳では捉え方が大きく異なるように感じる。私が毎日接している中小企業経営者は、経営者として仕事ができるうちは年齢に関係なく社長を続けたいと考えていることが多い。私もそうだが、社長にとっては仕事は苦痛ではなくビタミン(元気がでるもの、生き甲斐)なのだと思う。


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