生成AIの規制の推移

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▲東京荻窪での生成AI経営活用講演です

【生成AIの規制の推移】作成 中小企業診断士 竹内幸次

中小企業向けにChatGPT等の生成AIの経営活用について、講演やコンサルをティングを行っていると、毎回のように、規制や生成コンテンツの利用についての質問がある。

生成AIを規制面から見ると、以下のような世界的な規制の動きに整理することができる。

2022年11月
米オープンAIが「チャットGPT」を一般公開
2023年02月
中国、チャットGPTを停止するよう国内主要IT企業に指示
2023年03月
イタリア、チャットGPTの利用を一時的に禁止すると発表
2023年04月
中国が生成AIの規制案を発表
米連邦取引委員会など規制当局がAI監視強化を表明
主要7カ国（G7） デジタル・技術相会合、AIの信頼性の向上で合意
2023年05月
日本、「AI戦略会議」で活用や規制の指針について議論を始める
オープンAIのサム・アルトマン氏が政府規制の必要性を米議会で発言
2023年06月
欧州連合（EU） の欧州議会、世界初の包括的なAI規制案を採択
2023年08月
中国、生成AIの規制を施行。国家に危害を与える内容を禁止
2023年09月
日本、AIの事業者向け指針の骨子案で透明性を求める
2023年10月
米、法的拘束力をもつAI規制で大統領令を初めて発令
2023年12月
G7、生成AIの包括ルールを承認
EU、AI規制案で主要機関が大筋合意

上記は過程に過ぎない。OpenAIのSora／ソラ等、予想以上の動画生成AIが普及すると、さらに規制が検討されることと思われる。