コンプラ疲れ、中小企業にも

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【コンプラ疲れ、中小企業にも】作成 中小企業診断士 竹内幸次

日経記事「不正対策 絞って強化『コンプラ疲れ』解消」（2023年11月20日）や、野中郁次郎一橋大名誉教授の「企業にとっても失われた30年の真因はプラン（計画）、アナリシス（分析）、コンプライアンス（法令順守）の3つがオーバーだった」（2023年10月7日）との発言。時代を変えるニュースと発言だと感じる。

社内監査の質問数を減らし、シンプルなルールにすることで不正を減らすとう発想。確かにルールに縛られることで形骸化し、本質を失い、本業が疎かになるという状況は2023年10月に導入されたインボイス制度にもあてはまる。

これまでも適正に会計処理している中小企業には単なるコストアップ（＝生産性ダウン）でしかない。このようなルール過多が続けば起業マインドを下げ、海外からの日本投資も減る。国としての生産性を上げるためには、一部で発生した事案のために全体をルールで縛るという手法は適さない。

「コンプラ疲れ」を拡大解釈すると「ルール疲れ」といえよう。ルールの形式主義、責任逃れのためのルール量産。ルールはうまく機能すれば効率化を生むが、時代や現状にミスマッチを起こすと大きな社会的な革新の足を引っ張るものとなる。

中小企業経営者の皆様、ルールを見直そう、未来志向で古いルールを撤廃しよう。経営とは未来から評価される活動であり、過去から評価されて仕事したふりをしている場合ではない。