おはようございます。中小企業診断士の竹内幸次です。今日は東京都品川区の中小製造業のコンサルティング、東京都千代田区の中小企業のコンサルティング、東京都豊島区の中小企業のコンサルティングをします。
今日は配送料を店舗が負担した場合の必要販売個数についてです。最近では店舗（売り手）が配送料を支払うことが増えています。
【配送料を店舗が負担した場合の必要販売個数】
・4,000円で売る商品の売上総利益率が40％であると仮定
・1日10個売れていると仮定
・今後は配送料（800円と仮定）を全額店舗が負担すると仮定
・従来と同じ粗利益額を得るには販売数量を2倍にする必要がある
▲現在発生している送料800円を全額店舗が負担した場合の必要販売個数
・4,000円で売る商品の売上総利益率が40％であると仮定
・1日10個売れていると仮定
・今後は配送料（800円と仮定）を全額店舗が負担すると仮定
・従来と同じ粗利益額を得るには販売数量を2倍にする必要がある
▲現在発生している送料800円を全額店舗が負担した場合の必要販売個数
スプラムでは中小企業に即した現実的な経営助言を行っております。講演、コンサルティング等の問合せからご連絡ください。
関連講演：
2020年3月18日に講演「IＴを上手に活用して販路拡大」を小田原箱根商工会議所で行います。