おはようございます。中小企業診断士の竹内幸次です。今日は横浜市青葉台の中小企業のコンサルティング、川崎市の中小企業のコンサルティングをします。
今日は働きやすい職場を考えるについてです。大手企業を中心に働き方改革が進んでいます。中小企業でもクラウドシステムを導入したり、遠隔操作、ネット活用会議等を活用して効率的な業務運営を行おうとする意識改革が徐々に進んでいます。。
2019年3月6日の日本経済新聞には「働きやすさ」を情報開示することが義務化されることが報じられました。対象は今のところ大企業のみです。
「働きやすさ」企業は開示を 育休取得率や残業時間 厚労省が義務化へ（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO42058400V00C19A3MM8000/
ここで「働きやすい」について考えてみます。
【「働きやすい」を考える】
・国は育児休業や有給休暇の取得率、平均残業時間等を働きやすさの指標として考えている
・中小企業の現場を毎日訪問していると、上記の有給休暇取得率等よりも、職場の人間関係がその人に合うと「働きやすい」と主観的に感じるのだと感じる
・つまり数値に現れないことの方が「働きやすさ」に影響する
・地域や業種、企業規模、そして経営哲学や経営方針によっても「働きやすさ」は異なる
・法律や制度は必要と思う。しかし多様性を狭めるのではなく、色々な企業があり、働きたいと思うポイントも多様であることを忘れずにいたい
・国は育児休業や有給休暇の取得率、平均残業時間等を働きやすさの指標として考えている
・中小企業の現場を毎日訪問していると、上記の有給休暇取得率等よりも、職場の人間関係がその人に合うと「働きやすい」と主観的に感じるのだと感じる
・つまり数値に現れないことの方が「働きやすさ」に影響する
・地域や業種、企業規模、そして経営哲学や経営方針によっても「働きやすさ」は異なる
・法律や制度は必要と思う。しかし多様性を狭めるのではなく、色々な企業があり、働きたいと思うポイントも多様であることを忘れずにいたい
【関連講演】
2019年3月15日に講演「販路拡大と生産性アップをもたらす中小企業のIT活用・AI活用」を富士商工会議所で行います。