デジタルを活用した新規事業で留意するべきこと

日本テレビ/ウェークアップ出演


物価高騰の中、価格改定に悩む中小企業にコンサルしている様子が放映されました。>>動画を見る



中小企業診断士の竹内幸次です。今日は神奈川県寒川町の中小企業のコンサルティング、東京都新宿区のサービス業のコンサルティング、東京都国分寺市の中小企業のコンサルティングをします。

今日はデジタルを活用した新規事業で留意するべきことについてです。

【デジタルを活用した新規事業で留意するべきこと】作成 中小企業診断士 竹内幸次

・メタバースや対話型AI等の新しいデジタルツールを事業展開に活かそうとする中小企業も増えている。
・従来の中小企業のデジタル活用は、ホームページ作成やSNS運営が一般的だった。現在もホームページ運営が中心であるが、何か新しい展開をすることで新規の顧客層を開拓したり、既存顧客の新しいニーズを引き出したりすることができる可能性がある。
・留意しておきたいことは、新しいデジタルツールのすべてが収益を生み出す訳ではないということ。
・話題にはなるが事業化は難しいこともあるし、利用者は増えるがお金を支払ってもらうことが難しいこともある。
・利用者や消費者からすると、デジタル活用は表面的には無料だが、提供する企業側からすると、データ収集を重ねてビッグデータ化したり、顧客情報の整理や活用を効率化したりすることが必要。


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2023年3月8日に講演「中小企業のデジタル活用マーケティング2023」を日本電気株式会社/NEC販売店会東販会で行います。