インボイス番号は会社概要に明記しよう

▲日経クロステックActiveに掲載

パーパス／経営をもっと身近に、もっと確かに。経営コンサルティングのスプラム
English | 感染予防ポリシー

【インボイス番号は会社概要に明記しよう】作成 中小企業診断士 竹内幸次
・各地でインボイス制度の解説するセミナーが開催されています。インボイス制度は1989年4月に日本で初めて消費税が導入された時と同じくらいの大きな変化です。小規模企業やフリーランスで仕事していて、消費税の免税事業者になっている方はしっかりと対応しましょう。
・また、課税事業者である中小企業もホームページの会社概要等にインボイス番号を明記するようにしましょう。ホームページに明記する義務はありませんが、新規取引を考えている企業等からすると、「この中小企業はインボイスを発行できるのかな？」と考えていることでしょう。
・インボイス番号をホームページに明記しておけば、インボイス発行事業者であることが新規顧客に伝わり、新規取引も円滑に進むと思われます。
・インボイス番号をホームページに明記する目的は新規取引を円滑に進めるため。