アフターコロナの経営/在宅勤務は業務単位給与に?

 


おはようございます。中小企業診断士の竹内幸次です。今日は1社の中小企業のコンサルティングをします。今日はアフターコロナの経営/在宅勤務は業務単位給与に?についてです。

【アフターコロナの経営/在宅勤務は業務単位給与に?】
・ソフトウエア関連企業では今回のコロナによって皆が集まって仕事するオフィスが不要との認識が広まっている。
・都心の高い賃料を回避し、その分を従業員の在宅勤務手当として支給する。いわば場所から人への投資を行う。
・在宅勤務が基本となると、問題になるのが企業としての一体感や組織文化の醸成に工夫が必要となること。
・人によっては在宅勤務で生産性が落ちることもあれば、上がることもある。これは本人の能力の問題だけではなく、「在宅」からくる様々な条件にもよる。
・つまり在宅勤務は、業務単位や成果によって給与を決めるべき勤務形態とも言える。


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