おはようございます。中小企業診断士の竹内幸次です。今日は東京都商工会連合会職員研修で講演「小規模企業のキャッシュレス対応」、東京都練馬区のサービス業のコンサルティングをします。
▲東京都商工会連合会の職員向け研修でのキャッシュレス講演です
今日は本日の講演に関連して国が5％還元店をアプリで公表についてです。
2019年10月1日から2020年6月30日まで9か月間は中小商店等でキャッシュレス購買すると、国から決済額の5％が還元されます。キャッシュレスとは第1世代（クレジットカード）、第2世代（交通系電子マネー等）、第3世代（スマホ決済）の3つです。
この「キャッシュレス消費者還元事業」に中小商店等が参加することをいつ頃に公表するべきかは悩ましいところです。
10月になると実質5％（消費税10％－還元5％）
つまり早めに告知すると、8月や9月の買い控えが生じる可能性があるのです。悩ましいです。
参考に理解しておきたいことは、国は7月下旬ごろから消費者向けにキャッシュレス消費者還元事業のアピールを開始するということです。
・登録中小店舗（対象店舗）をHPや地図上で表示するアプリの形で公表
・消費者向け広報を本格化（地域でのポスター・ビラ配布、メディアの活用、体験型説明会など）
アプリまで作るとは｡｡｡消費が冷え込まないように配慮することは分かりますが、5％還元店のみをアプリで国が公表（宣伝のようなもの）するとなると、5％還元（時期をずらした割引のようなもの）という文字につられて、なおさら価格のみでお店を選ぶようになってしまわないか、中小企業診断士として心配しております。5％還元はなくても、素晴らしい商品やサービスを提供する中小店も多数あるはずです。
関連講演：
2019年7月25日に講演「キャッシュレス対策セミナー」を久喜市商工会栗橋支所で行います。