平成30年度2次補正予算案及び平成31年度当初予算

 


おはようございます。経営コンサルタントの竹内幸次です。今日は平成30年度2次補正予算案及び平成31年度当初予算についてです。2018年12月21日に経済産業省大臣官房会計課から公表となりました。

中小企業・小規模事業者関連は以下です。全般に予算が増えています。

・【基本的な課題認識と対応の方向性】
・中小企業・小規模事業者は、「経営者の高齢化」、「人手不足」、「人口減少」という3つの構造変化に直面。
・これらの構造変化に対応するため、①「事業承継・再編・統合等による新陳代謝の促進」、②「生産性向上・人手不足対策」、③「地域の稼ぐ力の強化・インバウンドの拡大」に重点的に取り組む。
・また、非常に大きな災害が頻発している状況を踏まえ、④「災害からの復旧・復興、強靱化」にもより一層取り組んでいく。
・加えて、消費税率引上げ(2019年10月)や、長時間労働規制(2020年4月)、同一労働・同一賃金(2021年4月)の中小企業への適用も見据え、⑤「経営の下支え、事業環境の整備」に引き続き粘り強く取り組む。

 


平成30年度2次補正予算案及び平成31年度当初予算案(中小企業・小規模事業者関係)
http://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2019/pdf/chushokigyo.pdf


【関連講演】
2019年1月31日に講演「資金を調達・資金計画・価格設定・損益分岐点」を久喜市商工会/平成30年度久喜創業塾で行います。