おはようございます。中小企業診断士の竹内幸次です。今日は東京都大田区の中小企業のコンサルティング、東京都墨田区の中小企業のコンサルティング、東京吉祥寺の開店予定者のコンサルティングをします。
今日はキャッシュレスでポイント還元の経済的意義を考えるについてです。未確定要素が多いものの、2019年10月からの消費税率10％に伴う景気対策の1つとして中小小売店等でのキャッシュレス購買の際に価格の2％を購入者にポイント還元する仕組みが検討されています。現在のところ、消費税率アップ後の1年間の時限措置です。
このキャッシュレスによるポイント還元を経済的に考えてみました。
・ポイント還元の経営的な価値は顧客情報を収集したり、そのポイントが使えるお店等への顧客の囲い込みが進むことにある。つまりポイント費用は顧客管理コストである。
・顧客管理に使えない単なるポイント還元は「値下げの先送り」に過ぎず、必ずしも経済活性化にはならない。
・国からの2％還元（付与）＋お店のカード使用手数料約3％＝約5％が新たに必要となる販売コストになる。このコストに見合う経済的な恩恵が日本経済としてあるのか。
・一連の措置のための情報システム改修費用、事務負担はソフトウエア開発業界等には特需になるものの、本来の消費税率アップの趣旨に合った措置なのか。
・未確定要素が多いものの、消費税率アップとポイント還元、そしてキャッシュレスの経営的な意味、経済的な価値、商売のあり方について考える機会としては最適なテーマである。
・顧客管理に使えない単なるポイント還元は「値下げの先送り」に過ぎず、必ずしも経済活性化にはならない。
・国からの2％還元（付与）＋お店のカード使用手数料約3％＝約5％が新たに必要となる販売コストになる。このコストに見合う経済的な恩恵が日本経済としてあるのか。
・一連の措置のための情報システム改修費用、事務負担はソフトウエア開発業界等には特需になるものの、本来の消費税率アップの趣旨に合った措置なのか。
・未確定要素が多いものの、消費税率アップとポイント還元、そしてキャッシュレスの経営的な意味、経済的な価値、商売のあり方について考える機会としては最適なテーマである。
【関連講演】
2018年12月15日に講演「会計の基本と売価設定、資金調達」を寒川町商工会創業支援セミナーで行います。