存続のための組合ではなく、活動するための組合へ

 


おはようございます。中小企業診断士の竹内幸次です。今日は東京都港区の中小企業のコンサルティング、東京都中小企業団体中央会での打ち合わせ、全国中小企業団体中央会での検討会出席をします。

今日は存続のための組合ではなく、活動するための組合へについてです。中小企業等協同組合法等を根拠とする中小企業組合は全国に約36,000あります。残念ながら減少傾向にあります。時代は変化するものですから、組合設立当初の活動目的の必要性がなくなれば組合も不要となります。

問題なのは、時代が変化しているのに新規の組合が増えていないことです。IT、ICT、AI等の情報化、事業活動のグローバル化、後継者問題、生産性向上、人材確保等の中小企業が挑戦するべき事項は数多くあります。

私は1社では実行できない事項を複数の中小企業が連携して取り組むための組合であって欲しいと思っております。

【関連講演】
2018年7月18日に講演「最新のIT活用術販路拡大と生産性向上のヒント」を東京商工会議所世田谷支部で行います。