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求人広告とSEO対策費用が対象外の小規模事業者持続化補助金

 

おはようございます。中小企業診断士の竹内幸次です。今日は横浜市の中小企業のコンサルティング、埼玉県久喜市の中小企業のコンサルティング、川崎市の中小企業のコンサルティングをします。

今日は平成29年度補正予算・小規模事業者持続化補助金についてです。2018年3月9日に公募開始となりました。締切は2018年5月18日です。

小規模事業者持続化補助金は平成25年度補正予算から実施されており、既に小規模事業者にはよく知られた補助金です。今回も補助率2/3で50万円が上限です。

残念なのは以下が補助対象にならないことです。

(1)求人広告費用

単なる会社の営業活動に活用されるものとして対象外になります。現在の小規模事業者では人手が足りない事業所も多いため、インディード等に広告を出したいと考えている小規模事業者が多いのですが対象外です。企業が持続するかどうかのカギとなるのが人材確保なので残念です。

(2)ウェブサイトのSEO対策費用

「効果や作業内容が不明確」との理由で対象外です。しっかりと正しくSEO(検索エンジン最適化)を行えばホームページ等のアクセス数が増えて新規顧客が来るのですが、作業内容が不明確と表現されてしまうのは残念です。私は中小企業診断士の立場でSEOをかなり具体的に助言していて、小規模企業の経営者に行ってもらう作業も明確なのですが、SEO代行会社の中には作業内容を明確にしない代行会社もあるということなのでしょう。



▲2018年5月18日締切の小規模事業者持続化補助金


詳細:日本商工会議所(商工会議所地区の小規模事業者向け)
http://h29.jizokukahojokin.info/

詳細:全国商工会連合会(商工会地区の小規模事業者向け)
http://www.shokokai.or.jp/?post_type=annais&p=5703

【関連講演】
2018年3月16日に講演「売上直結型プロモーション」を相模原商工会議所で行います。