中小企業診断士の竹内幸次です。今日は横浜市の仲卸業者のコンサルティング、東京都東久留米市のサービス業のコンサルティング、横浜市の製造業のコンサルティングをします。
今日は労働分配率の解釈についてです。最近では大手企業では労働分配率が低下しています。2017年4～6月期では46年ぶりの低い数値で43.5％でした。労働分配率は人件費÷付加価値（売上総利益）ですから、低下しているということは、
（１）人件費をあまりかけずに多くの付加価値を生み出してる
（２）生み出した付加価値を人件費に適正に分配していない
ということです。どちらの解釈も正しいです。
我々中小企業では労働分配率は高くなりがちです。例えば電力開閉装置製造業の場合、58.8％です。もしも自社の労働分配率が上昇している場合、以下のような解釈ができます。
（３）業績が悪化しても人件費は下げずにいる。だから労働分配率が高い。人を大切にした会社だ
（４）人件費を掛けている割には、稼ぎが少ない
これもどちらも正しいです。中小企業経営者の皆様、御社の労働分配率の変化を把握し、解釈を加えましょう！
【関連講演】
2017年11月3日に講演「提案力向上」を東京都中小企業振興公社多摩支社多摩ものづくり創業プログラムで行います。